社員の正しい辞めさせ方（解雇の方法）

「辞めてほしい人」がいる社長さんへ

「頑張ってくれそうだから、雇おう。うん。期待しても大丈夫そうだ。
よし、採用して、がんばってもらおう。いろいろ教えてやらないとなぁ…。
なぁに、最初は慣れないだろうけど、教えていけば、やる気もありそうだし、
きっと育っていってくれるはずだ。」

そんな風に、人を採用したものの、

「こんなにもトラブルメーカーだったなんて…」
「あいつ、面接のときがピークだったな…」
「なんとかして、自分から辞めていってくれないだろうか…」

そんな風に、落胆している社長を、何度も見ました。

給料を払っていけるだけの成果を出してくれない。
他のスタッフへの口撃や、不平不満が多すぎたり、社内に悪影響が…
3か月経っても、半年経っても・・・もうすぐ1年が経とうとしている。

「こりゃ駄目かぁ、辞めてもらうしかないか…」

そんな時、どうやって辞めてもらえばいいのでしょうか？

こんにちは。

株式会社マーケティング・トルネードの佐藤昌弘です。
経営コンサルタントをしておりますので、簡単に自己紹介をいたします。

主なコンサルティング・社内研修の実績

過去にコンサルティングを提供してきたクライアントさんを一部ご紹介します。中小企業さんのクライアントさんも多数いらっしゃるのですが、ここでは有名企業・大手企業様を中心にご紹介させて頂いております。
※講演講師のみは、含まれておりません。

そのほか、脳神経外科・歯科・美容クリニック・製造業・司法書士・僧侶・コンサルティング会社・レストラン・居酒屋・学習塾・家庭教師派遣業・ＣＡＴＶ会社・健康食品通販・注文建築・住宅リフォーム・不動産・食品メーカー・映像制作会社・調剤薬局・プロスポーツ選手など様々な職種・業態・業種へのアドバイスを面談・電話・オンラインにて提供しています。

主な講演・セミナー開催実績

過去のゲスト講師をさせていただいた講演実績です。

さらに、著作なども20冊以上、執筆してきております。
さらに詳しいプロフィールは、（佐藤昌弘のプロフィール）を御覧ください。

さて、こうして数多くの企業様の経営をお手伝いしておりますと、いろいろと社員の問題が生じるのを見聞きしてきました。

しかしながら、辞めてほしいスタッフ（社員さん、パートさん、派遣さんなど）に、
「クビ。もう明日から来なくていい」とは、簡単に言えないことは、あなたもご存じのはずです。なぜなら、労働基準法という法律によって、社員さんの立場や権利は守られているからです。

でも、かりに法的な問題が完全にクリアできたとして、社長の悩みは、そこだけではなかったりします。

法律的なトラブル問題と、気持ちの上でのトラブル問題があるからです。

怨まれたらこわい、という問題

法律的な問題とは、労働者v.s.経営者のトラブルを避けるには、いかにして適法に処理をしていけばいいかの問題。これは、重要です。

しかし問題は、もう一方の気持ちの上でのトラブル問題です。

辞めてもらうことを社員さんに伝えるというのは、いわば「最後通告」です。

「怨まれるような事にならないだろうか…」
「今回の処分に、本人も納得してくれているようだけど、本当に大丈夫なんだろうか…」
「あとになって、面倒なことに巻き込まれないだろうか…」

などの心配・不安があるだけでなく、

「ほかのスタッフに悪影響は出ないだろうか？」

というところも、ケアしていかなければいけません。

つまり、解雇の本当の難しさは、

「本当は辞めて欲しいのだが、法律的にだけでなく、気持ちの上でも、わだかまりが残らないような辞めてもらい方がわからない」ということなのです。

実際、どんな社長さんでも、「お金を横領していたのが発覚！100％有罪！」なんていうふとどきな社員さんに辞めてもらう分には、気持ちは楽なのです。

でも、

「本人は頑張ってるけど、期待したほどの働きではなかった」
「社長や会社に対しては良いのだが、部下や、取引先への対応がまずい」
「目をかけてきたつもりだけど、どうしても芽が出なかった」

などといった、いわゆる「本人の能力不足」や「社風との合わなさ」、「過度な性格」が原因の「辞めてほしい」は、なかなか言いづらいものです。

ましてや、本人としては頑張っているつもり…という状況なら、余計に心が痛むものだと思います。

しかしです。

会社を守るため、心を鬼にして、やっとの思いで「辞めてほしい」旨を伝えたのにもかかわらず、事態が思わぬ方向に進むことがあります。

「ひとの怨みはこわい」のです。それだけ雇用という問題は、何が起きるかわからない怖さやデリケートさを持っているということです。

そこで今回のノウハウ教材が制作されました。

法的なトラブル問題を完全にクリアしていくのはもちろん、いかにして、社長さんの「辞めてほしい」をストレス無く伝えるかについても丁寧に解説しています。

いままでにないタイプのノウハウです。

淡々と粛々と。しかし確実に実行できるプロセス

後々のトラブルにつながらないよう、合法性をクリアしていることはもちろんですが、情緒的な面、つまり社長の心的なストレスを極力おさえて、上手に辞めてもらう方法はないのだろうか？

こうした「辞めてもらいたい人に、どう切り出して、どういう手順で、どう辞めてもらえばいいのかについて悩んでいる社長さんがいっぱいいる」ことを、労使交渉のエキスパートにたずねてみたところ、重大な事実を知らされました。

こうした悶々とした状況に陥る最大の理由は、私たち社長が「適切な手順やツールを知らないから」ということらしいのです。

労使と交渉のエキスパートは、どう考えるか？

今回の講師をご担当いただいたのは、社会保険労務士事務所の水野敦史先生。

社会保険労務士として東海地方を中心に活躍されているベテランであり、中部地方のテレビ局や、雑貨チェーンのヴィレッジヴァンガードなどをクライアントに持つ、大小様々な雇用現場を見てきた労使問題の専門家です。

水野先生は、かつて不動産（マンション）デベロッパーとして多数の土地買収に関わってきた経験を持つ「交渉のエキスパート」でもあり、社労士として独立後は、その交渉力を発揮して「辞める・辞めない」の修羅場を、それこそ数え切れないほど取り仕切ってきた方です。

※解雇のノウハウ教材については、弊社のみで販売させて頂いています。

この教材で具体的に、何がわかるようになるのか？

労使交渉のエキスパートでなくても、一定の手順に従って、半ば機械的に進めていけば、うまく辞めてもらえる。場合によっては、社員にとっては、再生可能な道も残されている。

そんなうまいやり方を、たっぷり２時間にわたって教えてもらいました。

この教材を聞くことで得られるメリットや内容を一部ご紹介すると…

などです。

この教材のとおりに従って実施してもらうと、この手法の優れている点は、社長側も、社員側も、お別れした後に、お互いに強い「納得感」が残ることです。

ですから、この手順に従って進めていけば、トラブルに発展する確率はおそらく９９％以上ないでしょう。事実、この手順を実行した結果、その後に問題が生じたケースは、ゼロです。

また、この教材で紹介されている方法は、万が一、残り１％の確率でトラブルが生じたとしても、裁判に負けないだけの材料が自動的に揃います。

わかりやすさと、やりやすさを重視しました

世間では、「解雇・退職」に関する高額なセミナーも開催されています。

なぜでしょうか？

それだけ、解雇にまつわる不安が強く、実際にトラブルの事例が多いからです。

しかし、そのほとんどは、人事担当者を対象とした内容です。
そのため、解雇に付きまとう法的なリスクや、労働基準法をはじめとした法律体系、解雇の流れを勉強することができても、それをいざ現場で実践してみると、難しいのです。

つまり、「理解はできるけれど、素人が実行できる形に落とし込まれていない」のです。

そこで今回の教材では、あえてセミナー形式を採りませんでした。

マーケティング・トルネードの佐藤昌弘が、「辞めさせたいスタッフを持つ経営者」としての役割を演じ、雇用問題の専門家である水野先生に相談を行いながら、解雇のコツや法的な問題、実務的な流れなどを教えてもらう構成になっています。

つまり、「とてもわかりやすい」はずです。そして、実際に「実行できる」はずです。

法的な決まり事については、最低限、知っておいてほしいことに留め、経営者は日頃からどんなことに備え、いざ辞めてもらいたい人が出てきたときには、どういう手順を踏んでいけばよいのか。

もっといえば、「どういう備えで、どういう手順で、どう進めていけば、円満に辞めてもらうことができるのか？」を、短時間でマスターすることができるはずです。

法律の専門家は、どう見たか？

今回の教材を、同じく法律の専門家である、司法書士の先生にもチェックしていただきました。

実際に、ご試聴いただいた方からの声

この教材をご試聴いただいた方からの声をご紹介させていただきます。
あまり詳しく、多くの内容を載せるわけにはいきませんが、ご参考になれば幸いです。
※なかなか実名で感想を頂くことが出来ない教材なので、申し訳ありません。

今回ばかりは、弊社からの注文処理や発送伝票に、細心の注意を払います。

もし、こんなタイトルの教材が会社に届いたら、それを見た社員の心拍数は上がるはずです。

この教材に関心をお持ちなのは、社長、院長、店長など、組織内で強い決定権・人事権を持っている方が大半だと思います。そんな権限の強い人間が、こうした類の教材を注文していることを知れば、緊張感を持つスタッフさんがいても不思議ではありません。

ある日突然このような内容の教材が送られてくると、誤解を招く可能性が高いのです。

荷物をお受け取りになるのが、社長さんばかりとは限りません。
事務員さんや受付スタッフさんなどが荷物の中身が何かを確認するために開封されることだって、あるかも知れません。

何気なく開封した荷物を見ると、「従業員の辞めさせ方」と書かれたものが入っている…これは、下手をすれば、職場が混乱する可能性があります。

もちろん、教材の内容はシステマチックで実用的・理性的です。従業員さんを、ないがしろにするような内容でも、気分を害するような内容でも、感情を逆なでするような内容でもありません。

しかし、「誰かをクビにしようとしているのではないか？」「その誰かは、もしかして、わたしなんじゃないか？」 といった心理ゲームは、いつ起こるかわからないものです。

そこでこの教材では、ご注文時の教材名称や、納品書に記載する商品名を、
「ビジネス法務シリーズVol.1」と記載させていただきます。

また、目立たないようにするため、トールケースや化粧箱は使わず、あえて簡素な体裁にしています。

教材のセット内容としては、写真にあるように、オーディオCD2枚の約2時間。CDを聞いていただきながらご覧いただく図解資料。そして、マイクロソフトのワードで作成された実用テンプレート集一式です。

ただし、このままお送りすると、開封したときにすぐに内容が判ってしまいますから、実際にお送りする体裁は、

• オーディオCD×2枚（盤面には、ディスクナンバーのみ記載）
• PDF版の図解資料と、テンプレート一式を収録したCD-ROM×1枚
• 利用方法説を記したA4用紙1枚の説明書（教材名称は記載しません）
• 納品書（教材名称は記載しません）

です。

仮に開封されたとしても、見た目からでは中身が何なのか判らない体裁になっています。

価格について

今回のＣＤは、ひとりでもスタッフをもつ経営者にとっては、まさに必聴の内容です。

そのつもりはなくとも、結果的な下手な辞めさせ方をしたことで相手方との関係がこじれ、労務裁判や訴訟沙汰になることは珍しくないのです。
そうすると、その事後処理には、金銭的な負担だけではなく、精神的にも、時間的にも大変な労力を費やすことになります。

それこそ、広告に失敗したどころの騒ぎではありません。

ただ、購入を迷う金額だと、手に取っていただく機会すら無くなってしまうだろうと思います。

そこで、一般的なセミナーや公開講座よりもお値打ちな価格として、16,200円とさせていただきました。送料もカード決済手数料や代引き手数料も無料です。

一度でも労務トラブルに巻き込まれた社長なら、これががどれほど安い買い物なのか、分かると思います。

悩みに悩んだ末、辞めてもらうことが一番よい判断に至ったのだとしたら、そのあとはもう実行あるのみです。そこからさらに「どうしたものか…」と悩みつづけても、事態が好転する可能性は、ほぼゼロです。

この教材で公開されていることができていれば、どんな社労士さんも「問題ない」といってくれるでしょう。

今回の教材で紹介されている方法は、手を尽くすための手順ともいえるからです。

返金保証をします。

この教材も、おそらく返金依頼は来ないはずだと思っています。

あなたも、「そういうやり方があったのか」と、目からうろこが落ちるに違いありません。

しかし、無条件返金制度は、弊社の創業当時からの変わらないポリシーのひとつです。

「役に立たなかった」「得るものが何一つなかった」という場合は、メールもしくはお電話にてお知らせいただければ、早急にご返金させていただきますので、ご安心ください。

株式会社マーケティング・トルネード

まとめ

• 本当は辞めて欲しいのだが、法律的にだけでなく、気持ちの上でも、わだかまりが残らないような辞めてもらい方がある！
• 講師は、中部地方のテレビ局や、雑貨チェーンのヴィレッジヴァンガードなどをクライアントに持つ、大小様々な雇用現場を見てきた労使問題の専門家
• 円満退職を戦略的に進める黄金のステップ
• スムーズな退職を実現させるための最強ツール（テンプレート）
• そもそも入社前にチェックしておくべき「裏評価シート」
• 弊社からの注文処理や発送伝票は、「ビジネス法務シリーズVol.1」と記載
• 一般的なセミナーや公開講座よりもお値打ちで、送料もカード決済手数料や代引き手数料も無料
• 返品保証付き

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商品をご返送いただいた後、速やかにご返金処理を開始させていただきます。
ご連絡をいただいた際に返金依頼シートをお送りさせていただきますので、返金先としてご希望される銀行口座をお教えください。
※返品の理由は一切問いませんが、参考までに返品理由をお聞かせいただければ幸いです。
※当局・税理士の指導により、返品保証期間は3か月とさせていただいております。あらかじめご了承ください。